日本再生イメージ

日本も長崎県もこのまま沈没してしまうのか?

高校時代に志した官僚の道ですが、私の官僚時代の22年間はバブル崩壊後の「失われた20年」と重なりました。

国内の「課題先進県」である長崎県の将来も国全体の再生なしにはありえません。

そのための改革は政治の力でなければなしえないことを痛感する中、平成25年2月、自民党から参議院選挙への出馬要請を受けました。

いわゆる「ジバン(地盤)、カンバン(看板)、カバン(鞄)」は何もないけれども、沈みゆく日本を看過できず選挙への挑戦を決意。

国会に送り出していただいてから2期11年。持続可能な社会を構築して次世代に引き継ぎたい。その思いを胸に日本再生に取り組んでいます。

私の取り組みイメージ

1. 企業も地域も深刻な担い手不足!

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社会保障も脅かす人口ピラミッドの逆三角形化

少子高齢化によって、人口減少とともに人口ピラミッドの逆三角形化が進み、企業活動も地域活動も担い手の不足がますます深刻になっています。

また、年金、医療、介護を支える社会保障制度についても、今はまだ概ね2人の現役世代で1人の高齢者を支える「騎馬戦型社会」ですが、このままだと20年後には概ね1人の現役世代で1人の高齢者を支える「肩車型社会」の時代が到来し、国民皆保険制度を含め将来的に社会保障を維持できるのか危惧されています。

「こどもを持ちたい」希望がかなえられる少子化対策の推進

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こども家庭庁発足とこども子育て支援法改正

参議院自民党政策審議会副会長として、自民党少子化対策調査会事務局長として、そして、こども家庭庁担当の内閣府大臣政務官として、「こどもを持ちたい」という希望がかなえられる社会を実現すべく、少子化対策を国策の中心に据えました。

令和5年度にこども家庭庁を発足させ、結婚支援、保育や育児休業、児童手当の拡充、奨学金制度の改善など年間3.6兆円規模の少子化対策・加速化プランの策定(令和5年12月)とその法的裏付けとなるこども子育て支援法の改正(令和6年5月)を行いました。少子化傾向の反転に向け、今後もさらなる対策の充実に取り組みます。

関係国会質問

令和4年6月14日、令和4年5月19日、令和3年5月20日、令和2年11月26日参議院内閣委員会、令和3年4月5日参議院決算委員会

2. もはや「安い国・ニッポン」!

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賃上げへの力強い成長力に欠ける日本経済

バブル崩壊以降、日本は「成長しない国」になってしまいました。国際競争力は低下し、GDP(国内総生産)も中国やドイツに抜かれました。金融緩和と財政出動によって「もはやデフレではない」状態にまではこぎ着けたものの、まだ完全には脱却できておらず、外国から見ると日本は「安い国」になり下がってしまいました。賃上げが持続するかどうか不透明な一方、円安などを背景に燃油や食料品の輸入価格上昇等が諸物価を押し上げ、国民生活が圧迫されています。

希望すれば少なくとも70歳までは働ける社会の構築

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国家公務員法と地方公務員法を改正

自民党一億総活躍推進本部の主査として公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる提言を取りまとめ、国家公務員法と地方公務員法を改正しました(令和3年6月)。これにより令和13年度には公務員定年は65歳となります。

民間にも定年引上げが普及し再雇用を含め希望すれば少なくとも70歳までは働ける社会を構築することで、高齢者数がこの先ピークを迎える20年後においても実質的に「騎馬戦型社会」をキープでき、社会保障を維持できる見通しが立ちます。

関係国会質問

令和3年6月3日、令和2年11月26日参議院内閣委員会、令和3年4月5日、平成28年4月13日参議院決算委員会、平成29年12月7日参議院総務委員会

3. 異常気象が通常気象に!

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災害級の猛暑と激甚化する風水害

地球はもはや「温暖化」でなく「沸騰化」の時代に入りました(国連グテーレス事務総長)。近年の災害級の猛暑や激甚化する風水害は、世界中の人々の生命や生活を脅かしています。

猛暑・干ばつや海水温の上昇等は、国内外の農業や漁業にも深刻な影響を与え、食料物価の高騰や食料安全保障の面からも私たちの生活を脅かしています。国内でも全国の若者が火力発電事業者を相手取りCO2排出削減を求める集団訴訟が提訴されました。

水素エネルギーで脱炭素社会と日本経済の再生を推進

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水素社会推進法を新たに制定

水素社会推進議員連盟の活動などを通じ、国主導で水素エネルギーを普及させる水素社会推進法を成立させました(令和6年5月)。

水素はCO2を排出しないクリーンエネルギーであり、水や海水から生成できるため外国に依存しない国産エネルギーとしても期待できます。また、化石燃料や電気に代わり水素を動力源とする社会への転換は、日本経済を牽引する裾野の広い民間需要と民間投資を長期にわたって喚起し、日本経済再生の切り札となりえます。

関係国会質問

令和4年4月11日、令和3年4月5日参議院決算委員会、平成26年4月2日参議院原子力問題特別委員会

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